メール配信システム【め～るNｉポン！】サービスご利用規約

メディアテック株式会社

メール配信システム【め～るNｉポン！】サービスご利用規約（よくお読み下さい）
メディアテック株式会社（以下「甲」といいます。）は、め～るNｉポン！のユーザー規約を以下のとおり定めます。　本サービスを利用するに際し、本サービスを使用するユーザー（以下「乙」といいます。）は、本規約に記載されている全ての条項に同意し、それを遵守しなければならないものとします。　甲は、本規約を随時変更することがありますが、その場合、　甲は、変更後の本規約の内容を本サービスの画面など　甲所定の方法にて乙に通知をします。　通知後７日以内に異議の申し入れなければ本規約の変更が承認されたものとします。

第１条（ユーザー規約）
	本規約は、甲が乙に対し、メディアテックホームページ上におけるメール配信サービス（以下「め～るNｉポン」という）、を提供する一切のサービスに適用するものとします。

第２条（ユーザー）
	本規約における「乙」とは、め～るNｉポン申込フォームより申込し、甲がこれを承認したユーザーをいいます。

第３条（め～るNｉポンの利用）
	１．乙は、本規約及び甲の指示に従って日本語環境のめ～るNｉポン！を利用するものとし、日本語環境以外の利用に対し、ユーザーサポートを行う義務を一切負わないものとします。　２．乙は、め～るNｉポンの利用に関して他のユーザー若しくは、第三者に損害を与えた場合や、紛争が生じた場合、自己の責任で解決するものとし、甲に何等の迷惑または、損害を与えないものとします。　３．乙は、メールを配信する為に事前に利用料の支払（定額制利用時）またはポイントを購入（ポイント制利用時）するものとし、ポイントの購入方法は、め～るNｉポンのログインしたページより購入するものとする。　４．乙は、ポイント制から定額制への変更を申し出ることが出来るが、その時点での残ポイントは全て破棄されるものとする。　５．乙は、定額制からポイント制への変更を申し出ることが出来るが、契約期間途中の変更であっても支払い済み料金の差額は返還しないものとする。また、ポイントは0ポイントからのスタートとする。

第４条（ユーザー登録の取消）
	１．甲は、乙が以下に該当する場合、乙に事前の通知をすることなく直ちにユーザー登録を取消すことができるものとし、また、甲は、ユーザー登録の取り消しによって乙が不利益を被ったとしても一切その責任を負いません。　　１）第９条の行為を行った場合。　　２）登録に際し虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合。　　３）その他本規約に違反した場合。　　４）甲が乙をユーザーとして不適切と判断した場合。　２．　乙が以下に該当する場合、甲は、乙に対して事前に通知したうえでユーザー登録を取消すことができるものとし、また、甲は、ユーザー登録の取り消しによって乙が不利益を被ったとしても、一切の責任を負いません。　　１）乙が登録・提供した情報及び文章等の容量が、甲の機器の所定の　　　　記録容量を超過した場合。

第５条（ユーザー登録情報の変更）
	１．乙は、め～るNｉポンの利用に必要なユーザー登録情報（メールアドレスなど）に変更があった場合には直ちに所定の方法で変更をするものとします。　２．　前項の変更を怠ったことにより、乙が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。

第６条（退会）
	１．乙が退会する場合は、甲へ退会の通知をしなければなりません。　２．退会日が既に支払い済の期間に満たない場合であっても、差金の返還は行いません。

第７条（損害賠償)
	乙が本規約に違反した行為、第９条の行為、その他の不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。

第８条（著作権等）
	１．乙は、め～るNｉポンの利用に関し、第三者の著作権等を侵害してはならないものとします。　２．本条の規定に反し問題が発生した場合、乙は自己の責任において問題を解決することとし、甲に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第９条（禁止事項）
	乙は、め～るNｉポンの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。　　１）甲や他のユーザー、第三者の著作権、財産権、プライバシー権及び　　　その他の権利を侵害する行為。　　２）甲や他のユーザー、に不利益や損害を与える行為、または、　　　　そのおそれのある行為。　　３）公序良俗に反する行為及び公序良俗に反する情報を他の　　　　ユーザーまたは、第三者に提供する行為。　　４）犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れがある行為。　　５）事実に反する情報、または、そのおそれのある情報を提供した行為。　　６）他のユーザーおよび第三者を誹謗中傷する行為、又はその恐れがある行為。　　７）甲の承諾なく、め～るNｉポン！の利用に関して第三者から金銭その他の利益を得る行為。　　８）め～るNｉポンの運営を妨げるような行為。　　９）他のユーザー及び第三者のアカウント・IDおよびパスワードを不正に使用する行為。　　 10）コンピュータウイルス等有害なプログラムをめ～るNｉポン！に通じて使用もしくは提供する行為。　　 11）その他、日本国及び外国の法令に違反する行為もしくは違反するおそれのある行為。　　 12）チェーンメールやジャンクメール、スパム等、多数の送信先に対して情報配信をする行為。　　 13）その他、甲が不適切と判断する行為。

第10条（守秘義務）
	甲は、乙が提供した情報及び文章等の内容を閲覧や、第三者に開示しないものとします。ただし、つぎの場合はこの限りではありません。　　１）甲は、乙が本契約の規定に違反の恐れあると認定し、その行為を阻止するため必要と判断した場合。　　２）乙は、め～るNｉポンを通じて第三者に対し権利の侵害や、不利益が生じたことにより第三者からのクレームが発生のため、そのクレームの内容を調査する必要ある場合。　　３）甲の権利または、財産の保護のために必要であると判断した場合。　　４）め～るNｉポン！のシステム管理者が、め～るNｉポンのシステムの運用や保守作業上必要と判断した場合。　　５）第９条各号の禁止行為を行い、公的機関より照会申請があった場合。

第11条（IDおよびパスワードの管理）
	１．第９条各号の禁止行為を行い、公的機関より照会申請があった場合。　２．乙は、ID及びパスワードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。　３．ID及びパスワードの管理不十分により、使用上の過誤、第三者による使用などによる損害が発生した場合の責任はすべてユーザーが負うものとし、甲は、一切責任を負いません。　４．乙は、ID及びパスワードが盗難や、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨連絡すると共に、甲からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第12条（サービスの提供）
	甲は、め～るNｉポンの内容を改善し、最適なシステムを各ユーザに提供するため、つぎの各項を承諾していただきます。　１）甲は、乙に対し、事前に通知することなくめ～るNｉポンの内容の一部、または、全部の変更、追加ができることとします。　２）甲は自己の判断により、各ユーザー毎にめ～るNｉポンの提供範囲を、設定または、変更することが出来るものとします。

第13条（サービスの中止・中断）
	１．甲は、め～るNｉポン用設備の保守作業や、天災等の不可抗力ならびに、予期しない理由などによりめ～るNｉポン！の運用を中止・中断することが出来るものとします。　２．甲は、前項の規定により、め～るNｉポンの運用を中止・中断する場合は、法律に準拠し適切な方法で、各ユーザーにその旨通知します。ただし、緊急の場合はこの限りでありません。

第14条（情報の削除）
	１．甲または、甲が指定する者は、乙がユーザー登録に伴い提供した情報、文章等が以下の事項に該当すると判断した場合、乙に事前に通知することなく、当該情報、文章等を削除することが出来るものとします。　　１）第９条各号の禁止行為を行った場合。　　２）甲の保守管理上必要である場合。　　３）甲との約定保存容量を、乙の情報や文章等の保存容量が、超過した場合。　　４）そのほか、削除の必要がある場合。　２．　甲または、甲が指定した者は、本条の規定に基づき、情報の削除を行った行為や、または、情報を削除しなかったことにより、乙または、第三者に損害が発生した場合でも、一切責任を負いません。

第15条（プライバシーの考え方）
	甲がめ～るNｉポンを通じて取得した乙の個人情報については、甲が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

第16条（免責事項）
	１．甲は、め～るNｉポンサービスの内容、および乙がめ～るNｉポンサービスを通じて得る情報等について、その安全性、正確性、確実性、有用性など如何なる保証も行いません。　２．甲は、め～るNｉポンサービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、め～るNｉポンサービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等いかなる場合であっても、め～るNｉポンサービスに関連して発生した乙及び第三者の損害について一切責任を負いません。　３．甲は他社の運営するサーバーへの接続に関し第13条の場合を除いて円滑な接続についてのみ乙に対し責任を負い、それ以外についてはいかなる責任をも負いません。　４．甲は、め～るNｉポンサービスの利用における無償の電話、FAX等によるサポートの義務は負わないものとします。

第17条（準拠法）
	本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第18条（専属的合意管轄裁判所）
	甲および乙は、両者との間で締結した本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、甲の本社所在地を管轄する裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

付則　この規約は、平成18年7月14日から実施。

平成22年9月25日　改定

以　上